


終値
・日経平均 33,585.58 前日比-1,023.42(-2.96%)
・TOPIX 2,466.91 前日比-72.49(-2.85%)
・グロース250 631.40 前日比+17.76(+2.89%)
市況
東証プライム市場の売買代金は5兆4412億円。銘柄数は、値上がり503、値下がり1,098。
業種別では、値上業種は無し、医薬品(-5.10%)が値下率トップ。
株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)値は32,737.29。
個別銘柄
・7203 トヨタ自動車 2,420.0 前日比-123.0(-4.84%)
ドル円はザラ場中に1ドル=142.90円までドル安進行。
・6532 ベイカレント 7,601 前日比+844(+12.49%)
前日の取引終了後、25年2月期の本決算を発表。
前年比の業績は、売上収益+23.6%、営業利益+24.5%、純利益+21.2%。
年間配当金を50円から62円へ12円増配。
次期の前年比業績予想は、売上収益+23.2%、営業利益+19.7%、純利益+21.3%。
・3048 ビックカメラ 1,477.0 前日比-22.0(-1.47%)
本日12:00頃、25年8月期の中間決算を発表。
前年同期比の業績は、売上高+7.1%、営業利益+53.5%、純利益+62.1%。
通期の前年比業績予想は、売上高+4.9%、営業利益+27.1%、純利益+22.2%。
予想年間配当金を36円から40円へ4円増配。
所感
中国が米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げです。
重要なのは、これ以上米国が数値の駆け引きを続けても中国は反応しない、という姿勢を示したことではないでしょうか。関税率を上げ続ければ、中国がどこかのタイミングで音を上げて譲歩を引き出せると考えている米大統領の想定を真っ向から否定した形です。
中国半導体産業協会が、製造を海外委託している米半導体メーカーについて、米相互関税に対する中国の報復関税の適用を免除すると発表したことも同様です。関税を使って米国内に製造拠点を確保したい米大統領の思惑を正面から潰しにかかっており、一歩も引かないという意思表示を感じます。
米大統領が自身のソーシャルメディアで、相互関税上乗せ分の一時停止を発表して株価を押し上げる前の数分間に、株式オプション市場では株価反発に賭ける大口の取引が行われたことがデータで判明した、という陰謀論めいた記事までがロイターに登場しており、事態は混迷を極めています。
相場のリスクオフ一色はいつまで継続するのでしょうか。