終値
・日経平均 37,870.26 前日比-70.33(-0.19%)
・TOPIX 2,650.50 前日比-6.23(-0.23%)
・グロース250 655.65 前日比-5.52(-0.83%)
市況
東証プライム市場の売買代金は3兆8404億円。銘柄数は、値上がり806、値下がり773。
業種別では、機械(+1.55%)が値上率トップ、保険業(-2.94%)が値下率トップ。
CBが前日に発表した9月の米消費者信頼感指数は98.7。前月の105.6から大きく低下した。
個別銘柄
・8604 野村ホールディングス 773.0 前日比-11.5(-1.47%)
2021年頃、自己資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとして、
本日午後、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反で同社に課徴金を科すように
金融庁に勧告する方針を固めたと報じられた。
・9478 ＳＥＨ＆Ｉ 278 前日比+4(+1.46%)
前日に、発行済株式総数の5.2％に相当する自社株100万株を消却すると発表。
消却後の発行済株式総数は18,084,226株、自己株式数は790,329株となる。
・7523 アールビバン 1,045 前日比+28(+2.75%)
前日に、本日8:45の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、
前日の終値1,017で自己株式の取得を行うと発表。取得された株式総数は1,090,000株。
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。
所感
上記、有名無実だと思っていた「見せ玉」の取り締まりが行われるのは結構ですが、2021年の相場操縦の課徴金が、3年後の今になって科されるのですか？よく分かりません。
野村證券の用語解説集によれば、米消費者信頼感指数は、「米国の民間調査会社コンファレンス・ボードが毎月、現在の景気・雇用情勢や6ヵ月後の景気・雇用情勢・家計所得の見通しについて5000世帯を対象にアンケート調査し、1985年を100として指数化したもの」とされています。
この指数の今月の結果は98.7で、前月の105.6からの低下幅は2021年8月以来最大であり、労働市場の健全性に対する懸念が高まっているらしいのですが、エコノミスト予想104.0に関しては、恐らく一般家庭が対象と思われるアンケート調査の結果をどうやって「予想」したのでしょうか？高めの数値を提示しておくことで、殊更に不景気を演出しようとしているのではないかと邪推してしまいました。
更に言うなら、この指数は何故1985年を基準にしようと思ったのでしょうか？もう分からないことだらけです。
